第一種動物取扱業とは？7つの業種と登録が必要なケースを行政書士が解説

第一種動物取扱業とは

第一種動物取扱業とは、営利目的で反復継続して動物を取り扱う事業のうち、法律で定められた業種に該当するものです。該当する事業を始める場合は、事業所を管轄する都道府県知事または政令指定都市等の長の登録を受ける必要があります。

対象となる動物は、原則として哺乳類・鳥類・爬虫類です。ただし、畜産農業、試験研究、生物学的製剤の製造などのために取り扱われる動物は除外されます。

登録対象となる7つの業種

第一種動物取扱業は、実際の事業内容に応じて次の7つに区分されます。同じ事業所で複数の業種を行う場合は、業種ごとの登録が必要です。

登録が必要か迷いやすいケース

次のようなケースでは、施設の有無や事業の名称だけで判断せず、管轄自治体へ事前に確認することが重要です。

• 自宅訪問型のペットシッター
  自ら飼養施設を設けない場合でも、「保管」に該当する可能性があります。
• 出張型のドッグトレーナー
  飼い主宅などで訓練を行う形でも、「訓練」に該当する可能性があります。
• 動物を預かるトリミングサロン
  施術に伴って顧客の動物を預かる場合、「保管」の登録が必要となることがあります。
• 動物と触れ合えるカフェや施設
  飲食が中心の事業でも、動物を見せたり触れ合わせたりする内容によっては「展示」に該当します。
• インターネットを利用した動物販売
  店舗を構えない場合でも、営利目的で動物を販売する事業は「販売」に該当する可能性があります。

反対に、単発の個人的な譲渡など、直ちに「業」とはいえないものもあります。反復継続性、社会性、営利性、取り扱う頭数や業務の実態などを踏まえて個別に判断されます。

開業前に確認したい5つのポイント

1．必要な業種を特定する

予定しているサービスを書き出し、それぞれが7業種のどれに該当するかを確認します。複数の業種に該当する場合は、原則として業種ごとの登録が必要です。

2．動物取扱責任者の要件を確認する

第一種動物取扱業では、事業所ごとに専属の動物取扱責任者を配置する必要があります。獣医師や愛玩動物看護師の資格、または一定の実務経験と資格・卒業歴の組合せなど、所定の要件を満たさなければなりません。

3．物件と飼養施設の基準を確認する

飼養施設を設ける場合は、ケージ等の規模、給水・給餌設備、清掃、換気、逸走防止などの基準への適合が必要です。賃貸物件では、契約上動物関係事業に利用できるか、所有者等の承諾を得られるかも確認します。事業内容によっては、用途地域や建築関係法令などの確認が必要になる場合があります。

4．必要書類と管轄窓口を確認する

申請書のほか、事業所・飼養施設の平面図、付近の見取図、使用権原を示す資料、動物取扱責任者の要件を証明する資料などが求められます。必要書類や手数料、事前相談・施設確認の方法は自治体によって異なります。

5．開業予定日から逆算する

書類を提出すれば直ちに営業できるとは限りません。自治体との事前相談、書類の補正、施設確認などに時間を要する場合があります。物件契約や内装工事を先行させると、後から施設基準への対応が必要になることもあるため、早い段階から準備を始めることが重要です。

登録までの一般的な流れ

1. 事業内容を整理する
   取り扱う動物、提供するサービス、事業所・飼養施設の有無を確認します。
2. 管轄自治体へ事前相談する
   必要な業種、責任者要件、施設基準、提出書類などを確認します。
3. 申請書類と図面を準備する
   申請書、実施方法、施設図面、責任者要件の証明資料などを整えます。
4. 登録申請を行う
   管轄窓口へ申請し、所定の手数料を納付します。
5. 施設確認・審査を受ける
   自治体による書類審査や施設確認を経て、基準を満たすと登録証が交付されます。

実際の順序や手続方法は自治体によって異なるため、必ず管轄窓口の案内に従ってください。

まとめ

第一種動物取扱業には、「販売」「保管」「貸出し」「訓練」「展示」「競りあっせん」「譲受飼養」の7業種があります。店舗や飼養施設を持たない事業でも対象になることがあり、複数のサービスを提供する場合は複数業種の登録が必要になる可能性があります。

開業準備では、必要な業種だけでなく、動物取扱責任者の要件、物件・施設基準、提出書類、開業までのスケジュールを一体として整理することが大切です。物件契約や工事を進める前に、管轄自治体へ確認することをおすすめします。