犬猫販売業のマイクロチップ義務

第一種動物取扱業・販売業の実務

犬猫販売業のマイクロチップ義務

ブリーダーやペットショップなどの犬猫等販売業者には、販売する犬・猫について、マイクロチップの装着だけでなく、情報登録や購入者への引渡し対応まで求められます。開業後の業務を滞らせないため、実務の流れを整理します。

この記事の要点

  • 犬猫等販売業者には、対象となる犬・猫へのマイクロチップ装着と情報登録が義務付けられています。
  • 装着期限は取得時の月齢や譲渡予定日によって変わるため、取得日・生年月日・譲渡日を一体で管理します。
  • 販売時には登録証明書を購入者へ渡し、購入者に変更登録義務があることを案内します。
  • 装着、登録、証明書の保管、引渡し確認を社内手順にしておくことが重要です。

1.誰に義務があるのか

犬猫等販売業者犬または猫の販売を業として行うブリーダーやペットショップ等には、動物愛護管理法に基づくマイクロチップの装着・情報登録義務があります。令和4年6月1日から施行されている制度です。

一方、犬猫等販売業者ではない一般の飼い主については、飼っている犬・猫への装着は努力義務です。ただし、すでにマイクロチップ情報の登録を受けた犬・猫を取得した場合は、新しい所有者への変更登録が必要です。

対象主な取扱い実務上の確認
犬猫等販売業者販売する犬・猫への装着と情報登録が原則として義務取得日、月齢、装着日、登録日、販売日を管理
購入者登録済みの犬・猫を取得したときは変更登録が必要販売時に登録証明書を受領し、期限内に手続
一般飼い主現在飼育する犬・猫への装着は努力義務装着後は所有者情報の登録が必要

「装着しただけ」では完了しません

獣医師による装着後、指定登録機関のデータベースへ犬・猫と所有者の情報を登録し、登録証明書を取得・保管するところまでが実務上の一連の対応です。

2.装着と登録の期限

犬猫等販売業者は、原則として、犬・猫を取得した日から30日以内にマイクロチップを装着します。取得時に生後90日以内である場合は、生後90日を経過した日から30日以内が基本です。ただし、その期限より前に販売・譲渡する場合は、譲渡の日までに装着する必要があります。

健康上の事情など個別の例外に該当する可能性がある場合は、自己判断せず、獣医師と管轄自治体へ確認してください。

取得時の状況基本となる期限先に販売する場合
生後90日超取得日から30日以内販売・譲渡の日まで
生後90日以内生後90日を経過した日から30日以内販売・譲渡の日まで

※上表は一般的な整理です。個体の健康状態、取得・譲渡の経緯などにより確認事項が生じる場合があります。

装着は獣医師へ依頼する

マイクロチップの装着は獣医療行為に当たるため、動物病院で獣医師に依頼します。装着時に発行される装着証明書は、情報登録に使用する重要書類です。個体ごとに取り違えが生じないよう、識別番号と台帳を照合して保管しましょう。

情報登録を続けて行う

装着後は、指定登録機関が運営する「犬と猫のマイクロチップ情報登録」で、識別番号、犬・猫の情報、所有者情報などを登録します。登録証明書は販売時に必要になるため、PDFデータと管理台帳をひも付けて保存すると安全です。

3.販売時に必要な対応

販売時は、購入者に犬・猫を引き渡すだけでなく、マイクロチップ情報の変更登録へつながる書類と説明を渡す必要があります。

  1. 識別番号を照合するリーダーや管理記録で、引き渡す個体と登録証明書の識別番号が一致しているか確認します。
  2. 登録証明書を渡す印刷した書面または電子データで、正式な登録証明書を購入者へ交付します。
  3. 変更登録義務を案内する購入者自身が新しい所有者として変更登録を行う必要があること、登録証明書に必要な情報が記載されていることを説明します。
  4. 説明・交付の記録を残すいつ、誰に、どの個体を引き渡し、どの資料を説明・交付したかを確認できる記録を残します。

有償の申請代行には注意

環境省のQ&Aでは、販売業者が報酬を受けて購入者の変更登録申請を代行する行為は、行政書士法との関係で問題となる旨が示されています。販売業者は変更登録の方法を案内し、原則として購入者本人に申請してもらうか、必要に応じて行政書士へ相談する運用が安全です。

4.実務フローと管理表

マイクロチップ対応は、仕入れ・出生、健康管理、販売、顧客説明にまたがります。担当者ごとの記憶に頼らず、チェック欄を設けた個体管理表で進捗を管理しましょう。

段階確認項目残す資料・記録
取得・出生個体番号、生年月日、取得日、装着期限を設定仕入記録、繁殖記録、個体台帳
装着獣医師による装着、識別番号の照合装着証明書、診療記録、台帳更新
情報登録指定登録機関への登録、内容確認登録証明書、申請控え
販売前個体と証明書の一致、販売日との期限確認販売チェックリスト
引渡し証明書交付、変更登録の説明交付確認、説明記録、顧客署名欄

5.よくある注意点

登録証明書を個体ごとに管理する

多頭を扱う事業所では、証明書の取り違えが重大なトラブルにつながります。ファイル名に識別番号を含める、販売直前に二者確認をするなど、誤交付を防ぐ仕組みを設けましょう。

民間登録と法定登録を混同しない

令和4年6月より前から存在する民間の登録制度と、現在の動物愛護管理法に基づく指定登録機関のデータベースは別の制度です。どのデータベースに登録されているかを確認してください。

狂犬病予防法の手続は自治体ごとに確認する

犬については、所在地の市区町村が「狂犬病予防法の特例」に参加している場合、マイクロチップ情報の登録が犬の登録申請等とみなされる仕組みがあります。参加状況や必要な手続は自治体によって異なるため、購入者へ一律に「別の手続は不要」と案内しないことが大切です。

ご注意

本記事は一般的な制度の概要です。法令・手数料・オンライン手続の仕様は変更されることがあります。個別の取扱いは、犬・猫の状態や取得経緯、所在地の自治体運用によって異なる場合があるため、最新情報を指定登録機関、獣医師、管轄自治体へ確認してください。

販売業の手続をまとめて整理します

第一種動物取扱業の登録申請から、販売時の説明資料・管理手順の整理まで、予定している事業内容に合わせて確認します。

お問い合わせフォームへ

参考にした公的情報

\ 最新情報をチェック /

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 ※ が付いている欄は必須項目です