犬猫販売の56日齢規制
animal-babaakira
犬猫等販売業
子犬・子猫を販売する事業者には、幼齢期の健康と社会化を守るための日齢規制があります。生年月日だけを記録していても、販売、引渡し、展示の日付との照合ができなければ、適切な管理とはいえません。
この記事の要点
犬猫等販売業者は、生後56日を経過しない犬・猫について、販売、販売のための引渡し、展示を行うことが原則として禁止されています。対象行為ごとに予定日を確認し、個体帳簿や契約・引渡し記録と一致させることが実務上重要です。
56日齢規制の対象
犬猫等販売業者は、生後56日を経過しない犬・猫について、次の行為を行うことができません。店頭販売だけを確認すればよい制度ではない点に注意が必要です。
| 対象行為 | 実務上の確認 |
|---|---|
| 販売 | 売買契約を含む取引の時期を確認します。予約や申込みの扱いは契約内容にも関わるため、契約成立日を曖昧にしない運用が必要です。 |
| 販売のための引渡し | 購入者への引渡しだけでなく、流通段階の引渡しも含め、相手方・日付・目的を記録します。 |
| 展示 | 販売目的で顧客に見せる時期を確認します。ウェブ掲載とは別に、店舗等で個体を展示する日を管理します。 |
「引渡しが56日後なら、先に販売してよい」と単純には整理できません。
販売と引渡しは別々に規制対象として掲げられています。予約、申込金、契約書の締結などをいつ行うかは、実際の取引設計を確認したうえで管轄自治体へ相談してください。
販売と引渡しは別々に規制対象として掲げられています。予約、申込金、契約書の締結などをいつ行うかは、実際の取引設計を確認したうえで管轄自治体へ相談してください。
日齢確認の考え方
基準は「生後56日を経過したか」です。現場では、生年月日、販売予定日、展示開始日、引渡予定日を個体ごとに一覧化し、担当者が同じ基準で確認できるようにします。
1 生年月日の根拠
繁殖記録、仕入書類、マイクロチップ情報などを照合します。
2 各予定日を分ける
展示、契約、引渡しを一つの日付で管理しないようにします。
3 記録を残す
確認者、確認日、根拠資料を個体帳簿と関連付けます。
日齢計算の入力ミスを防ぐため、販売管理表に自動計算欄を設ける方法もあります。ただし、システム任せにせず、生年月日の根拠資料と照合する運用が必要です。
天然記念物指定犬の特例
秋田犬、甲斐犬、紀州犬、柴犬、北海道犬、四国犬については、一定の条件を満たす取引に限り、49日齢を経過していれば販売できる特例があります。
| 確認事項 | 特例の条件 |
|---|---|
| 犬種 | 天然記念物として指定された6犬種のいずれかであること。 |
| 販売者 | 対象犬種を専門に繁殖する犬猫等販売業者であること。 |
| 販売先 | 犬猫等販売業者ではない一般の飼い主等へ直接販売すること。 |
| 日齢 | 49日齢を経過していること。 |
犬種だけで自動的に49日へ短縮される制度ではありません。卸売、販売業者間の取引、専門性や直接販売の条件に当てはまらない場合は、特例の適用を前提にしないでください。
販売現場の管理方法
- 個体ごとに生年月日の根拠資料を保存する
- 販売、展示、引渡しの予定日を別欄で管理する
- 予約受付時にも日齢制限を説明する
- 店舗、繁殖施設、ウェブ担当者で同じ個体番号を使う
- 帳簿、契約書、引渡確認書の記載を一致させる
- 特例を使う場合は適用条件を示す資料をまとめる
犬猫等販売業者には、犬猫等健康安全計画、獣医師との連携、個体帳簿、所有状況の定期報告など、日齢規制以外の義務もあります。登録準備全体は第一種動物取扱業の登録申請、日々の記録は第一種動物取扱業の帳簿もあわせてご確認ください。
よくある確認漏れ
| 確認漏れ | 見直し方 |
|---|---|
| 引渡日だけを確認 | 販売日・展示開始日も別に確認します。 |
| 仕入先の申告だけに依存 | 生年月日の根拠資料を受け取り、個体情報と照合します。 |
| 特例を犬種だけで判断 | 販売者、販売先、直接販売など全条件を確認します。 |
| 担当者ごとに計算方法が異なる | 計算表と確認手順を標準化し、責任者が点検します。 |
参考となる公的情報
※本記事は2026年10月15日時点の公表情報を基にした一般的な案内です。個別の契約方法、展示方法、特例の適用、日齢の取扱いは、事実関係や自治体の運用によって判断が異なる場合があります。実施前に管轄自治体へご確認ください。
＼ 最新情報をチェック ／
