第一種動物取扱業の定期報告｜対象者と提出期限

定期報告の対象者

定期報告の対象となるのは、第一種動物取扱業者のうち、次の4業種の登録を受けている事業者です。犬・猫だけでなく、対象となる哺乳類、鳥類、爬虫類も含まれます。

報告期間と提出期限

定期報告では、前年度の4月1日から翌年3月31日までに取り扱った動物の数を集計します。提出期限は、報告対象期間の終了後60日以内に当たる5月30日です。

報告する内容

動物販売業者等定期報告届出書（様式第11の2）では、前年度における動物の所有数と増減を報告します。日々の個体台帳を月ごとに集計し、年度当初から年度末まで数字がつながるようにします。

取扱頭数がゼロの場合

対象業種の登録が存続している限り、その年度に動物を取り扱わなかった場合も定期報告が必要です。該当欄にゼロを記載し、実績がなかったことを報告します。

• 開業準備中で取扱いがなかった
  登録後に営業実績がなくても、対象期間について報告します。
• 一時休業していた
  登録を廃止していなければ、対象登録について報告が必要です。
• 年度途中から取扱いを再開した
  実際に動物の増減があった月を含め、対象期間全体を記載します。

今後その業種を行わない場合は、定期報告を出さずに放置するのではなく、廃業等届出の要否を確認します。詳しくは「第一種動物取扱業の廃業届」をご覧ください。

複数業種・年度途中登録の場合

複数の対象業種を登録している場合

販売と展示など、複数の対象業種を登録している場合は、登録種別ごとの報告が必要となります。同一個体を複数業種で扱う場合など、集計方法が分かりにくいケースは、提出前に管轄自治体へ確認してください。

年度途中に新規登録した場合

年度途中に登録した場合は、登録日からその年度の3月31日までが報告対象期間になります。登録前の取扱数を混在させず、登録後の帳簿を基に集計します。

事業所が複数ある場合

第一種動物取扱業の登録は事業所ごとに行われます。事業所、登録種別、登録番号を確認し、別の事業所の数字を合算しないよう整理します。

作成・提出の流れ

1. 対象となる登録を確認する
   事業所、登録番号、販売・貸出し・展示・譲受飼養の登録状況を確認します。
2. 年度当初の所有数を確定する
   前年度の定期報告、個体台帳、4月1日時点の実数を照合します。
3. 月別の増減を集計する
   新規所有、販売・引渡し等、死亡の数を月ごとに集計します。
4. 年度末の所有数と照合する
   3月31日時点の実数と計算上の残数が一致するか確認します。
5. 様式第11の2を作成する
   事業所情報、登録情報、動物の種類・頭数等を記載します。
6. 5月30日までに提出する
   窓口、郵送、電子申請等、管轄自治体が案内する方法で提出します。
7. 控えと集計資料を保存する
   提出した届出書と計算根拠を、個体台帳と対応させて保管します。

提出前の確認事項

• 事業所名、所在地、登録番号、有効期間を登録証と照合したか
• 対象となる登録種別ごとに作成したか
• 報告対象期間が4月1日から3月31日になっているか
• 年度当初の所有数が前年度末の所有数と一致しているか
• 月別の新規所有・販売等・死亡の数を個体台帳と照合したか
• 年度末所有数が実際の飼養頭数と一致しているか
• 取扱実績ゼロの登録を漏らしていないか
• 提出方法、提出部数、受付先を最新案内で確認したか

よくある注意点

• 5年ごとの更新時だけ報告すればよいと思う
  定期報告は対象業種について毎年度必要です。
• 取扱実績がゼロなので提出しない
  対象登録が存続している場合は、ゼロとして報告します。
• 複数業種を1枚にまとめる
  登録種別ごとの報告方法を確認し、自治体の様式・案内に従います。
• 年度当初と年度末の数字がつながらない
  個体台帳、取引資料、実際の飼養頭数を照合し、原因を確認します。
• 死亡数だけを別管理にしている
  死亡日・死亡原因を個体台帳に記録し、月別の定期報告に反映します。
• 5月末になってから集計を始める
  日常の帳簿入力と月次照合を行い、4月中に集計を完了させます。

まとめ

販売・貸出し・展示・譲受飼養を営む第一種動物取扱業者は、前年度に取り扱った動物の数等を毎年5月30日までに報告します。報告するのは、年度当初の所有数、月ごとの新規所有数、販売・引渡し等の数、死亡数、年度末所有数、取り扱った品種等です。

正確な報告の土台は、日々の個体台帳です。取扱実績がゼロの年度、複数業種、年度途中の登録も見落とさず、事業所・登録種別ごとに整理して期限前に提出しましょう。