動物取扱責任者研修｜受講方法と注意点
animal-babaakira第一種動物取扱業者は、事業所ごとに選任した動物取扱責任者に、管轄自治体が実施する動物取扱責任者研修を受講させる必要があります。
研修案内が届いてから慌てないよう、受講対象、申込み、修了証の管理、受講後の社内共有までを一連の業務として整理しておくことが大切です。この記事では、埼玉県の令和8年度案内も踏まえて実務上の注意点を解説します。
責任者研修とは
動物取扱責任者研修は、法令、適正な飼養管理、動物の健康・安全、施設管理など、第一種動物取扱業の適正な運営に必要な知識と技術を確認するための研修です。
第一種動物取扱業者は、選任したすべての動物取扱責任者に研修を受けさせなければならないとされています。また、責任者には、研修で得た知識と技術を他の職員へ指導する役割があります。
| 立場 | 主な役割 | 実務上の管理 |
|---|---|---|
| 事業者 | 選任した責任者に研修を受けさせる | 案内の受領、申込み、受講状況、修了証を管理します。 |
| 責任者 | 研修を受講し、事業所の適正な運営を監督する | 研修内容を確認し、必要な改善を事業者へ進言します。 |
| 職員 | 責任者から必要な知識・技術の指導を受ける | 日常業務へ反映し、必要に応じて記録を残します。 |
責任者として選任できるかどうかは、実務経験、教育機関の卒業、資格などの要件を別に確認します。詳しくは「動物取扱責任者の要件」をご覧ください。
受講対象者
基本となる対象は、第一種動物取扱業の各事業所に選任されている動物取扱責任者です。販売、保管、貸出し、訓練、展示、競りあっせん、譲受飼養のいずれの業種でも、責任者を選任している事業所は対象になり得ます。
- 事業所ごとに確認する
登録は事業所単位です。複数事業所がある場合は、各事業所の責任者と管轄自治体を整理します。 - 自治体からの案内を基準にする
受講対象となる登録時期や開催時期は自治体の運用で異なるため、当該年度の通知を確認します。 - 新規登録直後の取扱いに注意する
登録した年度ではなく翌年度以降に対象となる運用もあります。自己判断で申込みを省略せず、管轄窓口の案内に従います。
第二種動物取扱業には第一種と同じ動物取扱責任者の選任制度がありません。ご自身の事業が第一種・第二種のどちらに該当するか不明な場合は、事業内容と営利性などを整理して管轄自治体へ確認してください。
令和8年度の埼玉県研修
埼玉県が公表した令和8年度の案内では、県内（さいたま市を除く）で令和7年度末までに登録されている各事業所の動物取扱責任者が対象です。令和8年4月以降に登録された事業所の責任者は、令和9年度以降の受講対象とされています。
| 確認項目 | 令和8年度の埼玉県案内 | 注意点 |
|---|---|---|
| 申込期間 | 令和8年10月1日～12月11日 | 受講確認の期限より早く締まります。 |
| 動画・確認 | 令和8年10月1日～12月31日 | 視聴だけでなく受講確認の提出まで必要です。 |
| 受講料 | 3,000円（非課税） | 受講前に支払います。 |
| 受講方法 | YouTube動画または研修DVD | DVDは管轄機関へ事前予約します。 |
| 申込方法 | 電子申請、納入通知書、対象保健所窓口 | 事業所の管轄や支払方法によって利用できる方法が異なります。 |
さいたま市内の事業所は、さいたま市動物愛護ふれあいセンターの案内に従います。川越市、越谷市、川口市なども各市の案内を確認してください。年度が変わった場合は、必ず最新情報に読み替えてください。
申込みから修了まで
- 開催案内を確認する
対象者、事業所名、登録番号、申込期間、受講確認期限を確認します。 - 申込方法を選ぶ
電子申請、納入通知書、管轄窓口など、利用できる方法から選びます。 - 受講手数料を支払う
支払期限と反映までの日数を確認し、領収書や決済記録を保管します。 - 動画またはDVDで受講する
研修資料も確認し、事業所で見直す事項をメモします。 - 受講確認を提出する
動画を視聴しただけでは修了証が発行されない場合があります。指定された方法で受講確認を提出します。 - 修了証を確認・保存する
氏名、年度、事業所を確認し、登録関係書類と一緒に保管します。
迷惑メールフォルダ、受信許可設定、登録したメールアドレスを確認します。支払い後も案内が届かない場合は、自治体が示す日数を待ったうえで担当窓口へ照会します。
受講後に行うこと
研修は、修了証を受け取って終わりではありません。責任者は研修で得た知識と技術を、事業所の他の職員へ伝え、日常業務に反映させる必要があります。
職員への伝達
法改正、衛生管理、事故防止、逸走防止、災害対応など、事業所に関係する内容を抜き出し、ミーティングや研修の形で共有します。
運用の見直し
研修内容と現在のマニュアル、帳簿、点検表を照合します。変更が必要な場合は、実施日と担当者を決めて改善します。
記録の保存
共有日、参加者、説明内容、変更した手順を記録しておくと、立入検査時にも実施状況を説明しやすくなります。
| 保存するもの | 内容 | 管理の例 |
|---|---|---|
| 修了証 | 責任者名、受講年度、発行者 | 登録証・申請書控えと一緒に保管 |
| 研修資料 | 法改正、飼養管理、注意事項 | 年度別フォルダで保存 |
| 伝達記録 | 実施日、参加者、共有内容 | 社内研修記録として保存 |
| 改善記録 | 変更した手順、設備、帳票 | 対応日と責任者を記録 |
責任者や所在地が変わった場合
動物取扱責任者の変更や事業所情報の変更があった場合、自治体の研修対象者名簿や案内の送付先に反映されていないことがあります。必要な変更届を提出し、次の研修案内が正しい情報で届く状態にしておきます。
- 新しい責任者が要件を満たしているか確認したか
- 責任者変更の届出を期限内に提出したか
- 事業所名、所在地、連絡先の変更を届け出たか
- 旧責任者宛ての研修案内が届いていないか確認したか
- 新責任者の受講時期を管轄自治体へ確認したか
変更手続の全体像は「第一種動物取扱業の変更届」をご覧ください。
事業者の管理チェック
- すべての事業所と動物取扱責任者を一覧化している
- 研修案内の送付先が現在の所在地・連絡先になっている
- 申込期限と受講確認期限を別々に管理している
- 手数料の支払い記録を保存している
- 動画視聴後の受講確認を提出した
- 修了証の到着と記載内容を確認した
- 研修内容を他の職員へ伝達し、記録を残した
- 研修で判明した改善事項に対応した
よくある質問
案内が届かない場合は受講不要ですか
案内が届かないことだけで受講不要とは判断できません。郵便の不達、所在地変更の未反映、登録時期などが考えられるため、事業所を管轄する自治体へ確認します。
従業員も受講できますか
自治体によっては責任者以外の受講を扱う場合がありますが、申込条件は各自治体で異なります。まずは責任者が受講し、得た知識を全職員へ伝達する体制を整えます。
修了証が届かなければどうしますか
受講料の支払いと受講確認の提出が完了しているか確認します。埼玉県では、これらが確認できない場合は修了証が発行されないと案内されています。発送時期を過ぎても届かない場合は担当窓口へ照会します。
まとめ
動物取扱責任者研修は、責任者個人だけでなく、事業者が受講状況を管理し、研修内容を事業所全体へ反映させる手続です。開催案内、支払い、受講確認、修了証、職員への伝達を一つの管理表で追うと漏れを防ぎやすくなります。
対象年度や申込方法は自治体ごとに異なります。登録所在地を管轄する自治体の最新案内を確認し、不明点は申込期限より前に問い合わせましょう。
本記事は2026年10月1日時点の公表情報をもとに作成しています。手数料、開催時期、申込方法等は変更されることがあるため、必ず管轄自治体の最新案内をご確認ください。
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